環境分析について-ご案内

排水検査

  

分析の目的(なぜ分析が必要なのか)

   水質汚濁防止法(昭和45年12月25日法律第138号)第1条の中で、『工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁(水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。)の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めること』と定められています。

測定機関としての取組み

(1) 当社は、工場や事業場からの排出水及び処理水など、水質汚濁防止法に基づく分析を行って
おります。
(2) 分析の結果、基準値を超えた場合は、報告書発行前にご連絡を致します。お気軽にお問い合わせください。
(3) 法律の改正等がありましたら、随時情報提供も行っております。

(4) 排水処理方法の改善など、調査検討についてのご相談も承っております。

Tel  : 096-286-1311
Fax : 096-286-1312

飲料水検査

分析の目的(なぜ分析が必要なのか)

  水道法(昭和32年6月15日法律第177号) 第20条第1項の中で『水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。』とあり、定期及び臨時の水質検査については、独自の検査施設を設けていない水道事業者は、厚生労働大臣の登録検査機関で検査を行うことになります。(第20条第3項要約)
 また、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル管理法)(昭和45年4月14日法律第20号)
第4条の中で、特定建築物の所有者などは、政令で定める基準(建築物環境衛生管理基準)に従って当該特定建築物の維持管理をする必要があり、こちらも定期的に水質検査を行う必要があります。更に上記に該当しない施設であっても、小規模受水槽や飲用井戸に該当する施設は定期的に水質検査を行う必要があります。

測定機関としての取組み

(1) 当社は、水道法第20条登録検査機関(第138号)として、厚生労働省登録検査員が採水に伺います。
(2) 検査の結果、基準値を超えた場合は、報告書発行前にご連絡を致します。
(3) 法律の改正等がありましたら、随時情報提供も行っております。
(4) 採水日程の調整および採水容器の貸出については、当社までお気軽にお問い合わせ下さい。

Tel  : 096-286-1311
Fax : 096-286-1312

作業環境測定

測定の目的(なぜ測定が必要なのか)

 事業者には、労働安全衛生法において、有害な業務を行う屋内作業場・その他の作業場について、必要な作業環境測定を行い、その結果を記録してゆく義務が課せられていると共に、従業員の安全と健康を守り、快適な職場環境を確保してゆく義務があります。

測定機関としての取組み

(1) 当社は、法に基づく「作業環境測定機関」として、測定士がお客様の事業所の測定を行い結果を評価し、測定後の職場環境の維持・向上・改善についてのアドバイス等を行っております。
(2) 設備改善が必要な場合は専門業者のご紹介や、安全標識・安全用具等の取り扱いも行っております。 
(3) 測定時期以外でも法律の改正等がある場合、お客様にいち早く対応いただける様、情報提供なども随時行っております。

Tel  : 096-286-1311
Fax : 096-286-1312

温泉施設(温泉成分及びメタンガス)

  

分析の目的(なぜ分析が必要なのか)

  温泉法(昭和23年7月10日 法律第125号)の中で、「温泉を保護し、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止し、及び温泉の利用の適正を図り、もって公共の福祉の増進に寄与すること」とされています。
 温泉を掘削した際には、温泉の成分や可燃性天然ガス濃度を測定し、衛生上問題は無いか、可燃性天然ガスによる爆発や窒息等の危険性が無いかを調べておく必要があります。 「温泉の成分・禁忌症等」については掲示が必要です。掲示は、登録分析機関の行う温泉成分分析の結果(10年に一度の定期的に分析)に基づいて作成することが必要です。

測定機関としての取組み

(1) 当社は温泉法第15条登録分析機関(第2号)として、県内の温泉施設での温泉成分分析および可燃性天然ガスの測定実績があります。
(2) ご要望の方には、くまモンのイラストが入った温泉分析書も提供しています。 

(3) その他、温泉成分分析以外のお問合せがありましたら当社までお気軽にお問い合わせ下さい。

Tel  : 096-286-1311
Fax : 096-286-1312

土壌調査

分析の目的(なぜ分析が必要なのか)

土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図ります。

測定機関としての取組み

 ご所有の土地について、土壌汚染を心配されている方、特定有害物質を取り扱っている事業所の方、人の健康への影響を管理されたい方、汚染の範囲を把握されたい方へ、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」に基づく調査から自主調査までご相談に応じます。

Tel  : 096-286-1311
Fax : 096-286-1312

大気測定(ボイラー、スクラバー排ガス)

  

分析の目的(なぜ分析が必要なのか)

   大気汚染防止法(昭和43年6月10日法律第97号)第1条の中で、『工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ること』と定められています。事業者は、工場や事業場から大気汚染物質が排出または飛散されないように監視する必要があります。

測定機関としての取組み

(1) 初めて測定を行うお客様には、事前に現場の確認や測定日の調整をさせていただきます。
(2) 測定終了後、報告書のご説明にお伺いします。
(3) その他、大気測定でお困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

Tel  : 096-286-1311
Fax : 096-286-1312

環境水調査

  

分析の目的(なぜ分析が必要なのか)

 

 環境水とは、我々を取り巻く環境にある水の総称で、海域、河川、湖沼、地下水を指します。環境基本法(平成5 年11 月19日 法律91)第16 条第1 項の中で、「政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。」とあります。 
 土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者は、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することが必要です。

測定機関としての取組み

(1) 当社は、海域、河川、地下水などの環境分析について豊富な経験と実績がございます。
(2) 熊本県内だけでなく九州全域で対応しております。調査のご相談は、当社までお気軽に
お問い合わせください。

Tel  : 096-286-1311
Fax : 096-286-1312